②日本共産党提出 意見書テーマ別分類リスト
農業を守り食料自給率を高めるために
社会保障制度の充実を
労働条件の改善と中小企業への支援を
医療・福祉の充実を
防災
消費税は増税するな、国民本位の税制の確立を
議員の倫理確立を
核兵器廃止、戦争のない平和な世界を
日米密約の公表・破棄を
学費負担の軽減を、教育の充実を、中学校給食の実施を
冤罪の防止に手立てを
原発は直ちに廃止せよ
女性差別の撤廃を
③年度別日本共産党提出 意見書リスト・論戦模様
討論内容を掲載している意見書は*マークを表示しています。
20年度
No1 20年度6月 可決ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書 |
No2 20年度6月 |
No3 20年度6月 |
No6 20年度9月 可決燃料肥料飼料農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書 |
No7 20年度9月 可決 |
No8 20年度9月 可決汚染米流通による被害防止と原因究明に関する意見書 |
No9 20年度9月 |
No11 20年度12月 可決貧困の連鎖を断ち切り町民生活を底上げすることを求める意見書 |
No12 20年度12月 可決奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書 |
No14 20年度12月 |
No15 20年度12月 可決子どもの医療費窓口払いをなくすための意見書 |
No16 20年度12月 可決 |
No19 20年度3月 可決保育制度を守り豊かな子どもの育ちを保障する意見書 |
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21年度
No20 21年度7月 可決 |
No21 20年度7月 可決 |
No23 21年度9月 可決 |
No24 21年度9月 可決 |
No25 21年度12月 可決 |
No26 21年度12月 可決 |
No27 21年度12月 可決 |
No28 21年度12月 可決後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書 |
No31 21年度3月 可決 |
No32 21年度3月 可決 |
No34 21年度3月 |
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22年度
No38 22年度6月 可決 |
No40 22年度6月 可決 |
No41 22年度6月 可決 |
No42 22年度6月 可決 |
No47 22年度9月 可決 |
No50 22年度12月 可決 |
No52 22年度12月 可決 |
No54 22年度12月 可決 |
No57 22年度3月 可決 |
No58 22年度3月 可決奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、公的存続法の早期成立を求める意見書 |
No59 22年度3月 可決医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療介護を求める意見書 |
23年度
No61 23年度6月 可決政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書 |
No63 23年度6月 可決 |
No68 23年度9月 可決国税通則法の改正反対・納税者の権利確立を求める意見書 |
No70 23年度9月 可決 |
No71 23年度12月 可決介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書 |
No75 23年度3月 |
No76 23年度3月平成24年度一般会計予算修正(給食調査費計上) |
No80 23年度3月 可決 |
24年度
No3 24年度6月 可決 |
No6 24年度9月 可決「慰安婦」問題に関する意見書 |
No8 24年度9月 可決 |
No9 24年度9月 可決 |
No11 24年度9月県水100%実施の中止を求める決議 |
No17 24年度12月 |
No18 24年度12月 |
No23 24年度3月年金2.5%削減中止を求める意見書 |
No24 24年度3月 |